１、セミナー開催のお知らせ
 平成24年度第１回のセミナーの開催が決定致しましたのでお知らせいたします。
主催は東京商工会議所杉並支部です。会社に就業規則が備わっていても、他社差替え等、自社の現状に合ってい本来の目的である労務リスクの回避、業績の向上役に立っていないケースが多く見受けられます。本セミナーでは、就業規則を理解し労務トラブルに対応できるよう、見直し・作成のポイント等について具体的な事例をもに労働法の基礎も含めわかりやすく解説する予定です。是非ご参加ください。

知っておくと安心です。経営者・管理者のための労務管理セミナー
　　「労務トラブルと就業規則の活用」
　　〜労務リスクを回避する為のポイントを中心に開設します。〜

１、日時　平成24年5月16日（水）　午後2時〜4時
　　２、会場　杉並区立産業商工会館1階展示室　（杉並区阿佐ヶ谷3-2-19）
　　　　　　　※JR「阿佐ヶ谷駅」南口及び地下鉄丸ノ内線「南阿佐ヶ谷駅」下車、徒歩約5分

　　３、定員　70名　　　　４、受講料　無料
　　５、申込み方法は、商工会議所WEBサイトより
　　　　　　　　　　　若しくは杉並支部、担当橋崎さまへお問い合わせください。
　　　　　　　　　　　　　　　（０３−３２２０−１２１１）
　　
　　※　過去のご相談の内容をもとに、ご自身の会社に置き換えてご理解頂けるよう
　　　　ご説明いたします。ご参加をお待ちしています。

２、社会保険料の取扱いについて

　昨年23年度は、社会保険に関する相談を数多くお受けしました。年金事務所の総合調査に対する対応 （出頭要請に対して同行含む）、健康保険組合への編入から、資格の得喪手続き上の問題等まで、多種多彩でした。 事例のなかには、他の事業所にも該当すると思われるものがありましたので、こちらに掲載してみました。

　一度自社の社会保険の取扱いについては、再検証してみることをお勧めします。 

　平成２３年６月で日本年金機構の中野年金事務所への勤務が終わりました。常勤ではありませが、約３年ほど年金相談を中心に勤務しました。　従来は、当事務所の業務としての年金相談・裁定請求業務は、ごく限られた方への支援対応でしたが、今後は年金事務所に勤務した経験とネットワークを生かして、本格的に年金の請求支援を行っていきます。年金事務所では制約があり、必ずしも充分と言えないという反省から、よりお客様の身になって踏み込んだ年金の請求のお手伝いを致します。

　老齢年金は女性の方で受給資格等で悩まれている場合や、仕事の都合で年金事務所に行けない方、あるいは在職老齢年金で停止されるからと未請求の方でご本人に万一のことがあった場合の遺族厚生年金や、障害年金で請求者ご自身の状況により、請求を代行するのがご家族の場合等、大変な労力が必要になる場合が多くあります。

年金の請求をする年金を請求したいが、どうしたら良いかわからない、都合で自分では請求は無理といった方は是非ご相談ください。　　（こちらから）

　虫歯や成人病と同様に人事・労務リスクは予防が大切です。正しい歯磨きや定期的な検診と医師の指導で病気を防ぐことが出来るように、人事・労務のトラブルも防ぐことが出来ます。
 私達は社会保険労務士として、常に会社の現状に気を配り、中小企業経営者の皆様に正確な人事・労務の知識と情報をお伝えし、定期的なコンサルティングにより的確な改善策をご提案することで労務トラブルを未然に防ぎます。
　当ＷＥＢサイトは、 人事・労務に関する基本的な知識をわかりやすいＱ＆Ａにしました。疑問な点又は、更に突っ込んでお知りになりたい場合は、ご遠慮なくご連絡ください。

【労務管理全般】

時間外労働に対する割増賃金（残業代）を軸に、賃金、労働事時間、休日、年次有給休暇等の問題を中心に解雇・退職等職場のトラブルの原因となる事柄まで幅広く集めました。

　⇒　（Ｑ＆Ａ）

【事務手続き・給与計算】

労働保険、社会保険の事務手続きは、毎年度ごとの法改正により複雑化し、その知識の精度が手続きの結果に明確に反映されます。社会保険労務士（当事務所）に事務手続き給与計算を委託するメリットをご理解ください。

　⇒　（Ｑ＆Ａ）

【退職金】

平成24年3月に廃止が予定されている適格退職年金にスポットをあてて、年金資産の積立不足、移行にともなう制度の見直し又は廃止につきまとう問題の解決等を中心に、退職金制度の基本を押さえてください。

　⇒　（Ｑ＆Ａ）

【年金相談】

金融機関や商工会議所等で年金相談員をすると「いったい、いくら貰えるの」という質問が圧倒的に多く聞かれるます。できるだけ具体的な例でわかって貰えれば踏ん張ってみましたが。

　⇒　（Ｑ＆Ａ） 

　人事・労務管理は、企業経営の目的である売上高、利益高の獲得する為の人材マネイジメント活動そのものであり、企業の業績向上の手段の一つです。就業規則の作成・見直し、人事評価、賃金制度の整備を行う目的は、一義として企業の業績向上です。

　私達は、この視点で、人事・労務コンサルティングに取り組みます。